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法人・個人事業顧問

法人・個人顧問(月次顧問先)

経理指導

当事務所では、経理処理は自社で完結できるようにご指導します。

自社で経理をやっていただくのは、自社で経理をきっちり行っている企業の方が、繁栄するからです。なぜなら、領収書や請求書、預金通帳等を日々管理し、会計処理する仕組みを構築することで、お金に関するセンス(お金の管理)が身につくからです。

したがって、強い会社となるためには、自社による正しい経理処理が必要なのです。

おおまかなスケジュールは以下の通りです。

1. 現金・預金の会計処理、領収書・請求書等の書類の整備・保存(契約後1ヶ月)

2. 発生主義での会計処理(売掛金・買掛金・未払金)の処理

3. 引当金・減価償却費の会計処理、社内での数字の把握の仕方

月次巡回監査による月次決算

当事務所スタッフが毎月巡回監査にお伺いし、会計システムの仕訳の正確性を確認し、前月分の月次決算を翌月には確定します。確定すると、システムでは遡及訂正できないようになっています。
月次巡回監査により、経理の適正・適法性、経営方針の健全性の助言等を行います。
また、月次決算の早期化にもこだわります。

黒字化・資金繰りの安定化・適正納税を指導する経営助言業務

毎月ご訪問時に、経営者様に試算表の内容についてご報告します。「的確な財務データに基づく意思決定」に役立つ情報をご提供致します。

中小企業の会計に関する指針若しくは要領に準拠した高品質な決算書

中小企業向けの会計ルールは、中小会計指針と中小会計要領の2つがあります。会計ルールは、会社の規模・属性に合わせてどちらか設定します。会計ルールに則って、計算書類を作成することで会計の適正性・信頼性が向上します。

税法に準拠し、税理士法第33条の2の書面を添付した申告書。

写真:書類イメージ

税理士法第33条の2の書面(書面添付)とは、税理士が申告書を作成する際、計算した事項や相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。その効果として、税務署に対しては「税務申告の適正さのアピール」や「税務調査の期間短縮や省略につながる可能性がある」ことや、金融機関に対しては「融資担当者の信頼の獲得」や「金利が低くなるケースがある」ことなどが挙げられます。

経営計画作成支援のほか、決算期日3ヶ月前から適宜行う決算シミュレーション。

毎月の巡回監査でチェックした財務データをもとに経営計画作成のご支援を行います。
作成した計画は、ご利用いただくTKC自計化システムに登録することで予実対比をしていただけるようになります。決算までの業績予測と決算対策、納税額をシミュレーションします。

中小企業庁の認定支援機関としての経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)

経営改善計画策定事業や早期経営改善計画は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握をする経営改善計画を策定するための国の事業です。当事務所では、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の策定のお手伝いをさせていただきます。

部門別会計を初めとした管理会計支援

部門や売上チャネルごとの「売上高」「限界利益」「固定費」「経常利益」等の状況を、タイムリーにご確認いただける損益計算書のシステム設定を行います。
また、当事務所では、より分かりやすく現状分析ができる変動損益計算書を積極的に活用しています。

顧問契約からの流れ


事業承継支援

事業承継に向けた準備には、後継者の育成も含めると5~10年程度が必要と言われています。事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

M&Aアドバイザリー業務

M&Aに絡むスキーム構築支援、組織再編といった高度案件にも携わらして頂いております。

連結納税導入運用支援(令和4年からのグループ通算制度へ移行も見据えて)

連結納税を導入される企業の運用支援をお手伝いしております。



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