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よくある質問

 巡回監査とはなんですか?

当事務所は、すべてのお客様の月次決算につき、巡回監査を行うべく業務を行っております。巡回監査は、毎月1回以上、会計資料及び会計記録が法令に準拠しているか、正しく行われているか、タイミングよく作成されているかといったことを精査します。結果として、漏れや、ごまかしがないことを証明できます。巡回監査を行うことによって、会社の会計記録の精度は向上し、真に経営に役立つものとなり、税務調査にも耐えれる水準になり、また、金融機関等の外部機関からも信用が得ることができることとなります。毎月の巡回監査後には、月次決算のご報告を行っております。タイミングよく行われた記帳及び月次決算をもって、初めて、正しい経営分析が出来ます。

法人ですが、年一回の税務申告だけの依頼は可能でしょうか?

当事務所では、年1回だけの税務申告のみのご依頼は以下の理由によりお引き受けしておりません。(1)事業年度の途中に、様々な選択についての有利不利判断ができないため。(2)事業年度の途中で、業績の判断ができず、とんでもない状況に陥っている恐れがあり、解決策に対する初動が遅れるため。(3)当事務所は、会社法や税法遵守、会社の健全発展の見地から100%TKCシステムによる自計化を推進しています。TKCシステムは、基本的に一年間の連続入力が出来ないよう設計されております。

経理がわかりませんが、大丈夫でしょうか?

書類の保存や会計入力等、関与開始時から週一回1時間から2時間程度、時間を確保し、ご指導させていただきますのでご心配は要りません。パソコンが苦手な方でも、出来るようになっております。 なお、自社で経理処理が出来ることは、会社の健全経営について重要なことです。売上確保には直結しませんが、会社を防御していくためです。

顧問契約にあたり、会計・給与システムは既存のものでかまいませんか?

会計・給与システムは、すべてTKCシステムへ移行して頂いております。当事務所が、TKCシステムを推奨するのは、会社法や税法に完全準拠しており、結果的にお客様を防御することになると考えているためです。 当事務所は、創業以来60件以上の導入実績があり、顧問契約を行って頂いているお客様には、ほぼ100%TKCシステムによる処理をしていただいております。システム移行を、なるべくスムーズに実施できる体制を整えております。

税理士の書面添付について教えてください。

書面添付とは、税理士法(以下「法」という)第33条の2に規定する書面を法人税申告書や所得税申告書に添付することです。この書面には、申告の基礎となった数値がどのように計算し、整理されているかを税理士が記述します。 この書面が添付された申告書は、意見聴取制度の対象となります。 意見聴取制度では、法第30条に規定する税務代理権限証書と法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという二つの条件を満たしている場合、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければならないこととされております。 意見聴取の結果、課税庁の疑義が解決されれば、調査が省略となるケースがあります。  この書面添付に、税理士が虚偽の記載をした場合には、厳しい罰則があります。その反面、書面添付がなされているということは、適正に申告を行っていると税理士が太鼓判を押していると同じことです。 ちなみに、当事務所では書面添付率、90%を目指しております。

契約業種や規模に制約はありますか?

当事務所は、基本的に契約業種や規模に制約はありません。ちなみに、当事務所で実績のある業種は以下の通りです。【業種】調剤薬局、農業サービス業、コンビニエンスストア、物品賃貸業、不動産業、林業、養殖業、障害者就労支援その他、法律事務所その他法律関係、建設業、土木工事業、小売業、医業、携帯電話サービス、製造業、ソフトウェア、農業、保険代理店、銀行、介護関連、電気工事業、海産物卸売業、運輸業、飲食業その他業種

融通はききますか?

  「粉飾決算をお願いしたい」「所得調整をお願いしたい」「納税額を減らしてほしい」といった要望を頂くことがございます。税理士は、国税やその他法律の元で仕事をしております。したがって、上記のようなニーズに係る業務を行った 場合には、行政罰のみならず刑事罰を受けることをなります。したがいまして、一切お受けすることができません。また、これらの上記のような行為は、健全な経営の阻害するものといえるものです。

 会社経営を存続させていくためには、黒字経営を毎年達成し、現状から目を背けず、自己資本を厚くしていく、まさに王道経営が必要です。しっかりと経営計画をたて、資金繰りを予測し、先を見据えることが、重要です。

 粉飾決算が必要なほど、経営が悪化しているのであれば、緊急手術が必要ですし、所得調整や納税額を減らすということはそもそも後々の禍根の種を撒くことになるとご理解ください。